多様な⼈材にとって
働きがいのある職場づくり
Social
多様性を認め、従業員各々の人権と個性を尊重するとともに、各々が仕事に本気で取り組み、自発的にチャレンジし、人間的成長を実感できるような職場環境を実現します。
取り組みテーマ
- ・多様な人材による魅力ある職場の実現
- ・専門性と創造性に富む個性的な人材の育成
関連するSDGs目標
教育制度／キャリアパス
新入社員から管理職までの各階層で、研修によるOff-JT（Off the Job Training）と職場におけるOJT（On the Job Training）を実施しています。
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福利厚生
あらゆる立場の人にとって働きやすい職場とするための各種制度を設けています。
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次世代育成支援行動計画
基本方針
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、安心して快適に働ける職場環境をつくることにより、従業員の満足度を高め、仕事へのモチベーションを維持できるよう、以下の行動計画を策定する。
- 計画期間：2026年4月1日～2027年3月31日
目標1
年次有給休暇取得率80％以上
対策： 2026年4月～ 年次有給休暇の計画的取得を推進する。
また、取得状況の定期レポートを作成し、各部署に配布する。
目標2
法定外労働時間と休日労働時間の合計時間が、
社員一人当たりの月平均20時間以下
対策： 2026年4月～ 毎月社員の残業時間を各部署へアナウンスする。
社員の残業時間がリアルタイムで把握できるしくみを検討する。
目標3
育児休業取得率 男性10％以上、女性100％
男性の育児休業平均取得日数60日以上
対策： 2026年4月～
全社員に対し、「育休復帰支援プラン」や両立支援制度、育児休業給付、
休業中の社会保険料免除などについて周知する。
男性社員が育児休業等を活用促進するため、制度の個別に周知する。
女性活躍推進法に基づく行動計画
基本方針
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間：2022年4月1日 ～ 2027年3月31日までの5年間
目標
育児休業取得率を男性は10%以上にし、女性は100%を保持する。男性の育児休業平均取得日数60日以上を保持する。
対策：2022年4月～
全社員に対し、「育休復帰支援プラン」や両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて周知する。 男性社員が育児休業等を活用促進するため、制度について個別に周知する。
| 項目 | 期間 | 割合 |
|---|---|---|
| 男女別の育児休業取得率 | 2012年4月～2022年3月 | 男性：5%、女性100% |
| 男女別の育児休業取得平均日数 | 2012年4月～2022年3月 | 男性：90日、女性：309日 |