株式会社昭和真空
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平成28年4月1日
株式会社 昭和真空

はじめに

株式会社昭和真空及び子会社(以下「昭和真空グループ」という。)は、公正で透明性の高い企業経営をより一層推進していくために、『企業倫理行動指針』を掲げます。
この『企業倫理行動指針』は、その遵守を通じて企業倫理の徹底を進め、昭和真空グループの今後の発展と所属する役員・社員全員の成長を目指すためのものです。
この『企業倫理行動指針』は、自らの業務遂行が
 「お客様のためになっているのか」
 「法律的に見て、また社会通念から見て正しいかどうか」
 「人権を侵害していないか」
を自分自身に問いかける上での指針です。

事業活動について

1. 優れた製品・サービスの提供と安全性
昭和真空グループが提供する製品やサービスの価値が、社会から求められているものであることが、会社の経済的な存立の基盤です。
この基盤を強固なものとするため、開発力や生産技術力の向上に努め、独創的な価値を創造していきます。
また、優れた製品やサービスであるためには、そのもの自体が安全であり、生命・身体・財産に対して害を及ぼさないことが当然の前提となります。
昭和真空グループは、この前提を満足させるため、最大限の努力を惜しみません。

2. 取引先・関係先との健全で良好な関係
昭和真空グループ内外の商取引において、不当な利益を得たり与えたりすることを、厳に戒めていきます。
役員、社員は、世間から誤解や不名誉な評価を受けることがないよう、正しい判断と節度ある行動をとります。

3. 公正で自由な競争の維持促進
独占禁止法は公正かつ自由な競争の維持、促進を通じて消費者利益を保護し、国民経済の健全な発展を確保することを目的としています。
特に競争事業者間で価格や販売数量を拘束しあうカルテル行為(入札談合もその一つ)は、会社の名誉を傷つけるばかりでなく、 行政制裁はもとより刑事罰や住民訴訟などの民事損害賠償の対象になり、違反企業が被る損失は計り知れません。
昭和真空グループは、日本国内はもとより諸外国の独占禁止法を遵守して事業活動を行います。また、購買部門においても優越的な地位を利用して取引先に不公正な取引を要請する行為などは 下請法で禁止されており、これも同様に遵守していきます。

4. 知的財産権の保護
知的財産権とは、人の知的活動によって生まれた創作物や営業上の信用に関する権利のことです。
法律によって明確に権利として定められている特許、実用新案、意匠、商標等の産業財産権、芸術作品やコンピューターソフト等の著作権のほか、法律では明確な規定はありませんが、 各社が機密として管理しているノウハウ、技術、営業情報等の企業秘密もこれに含まれます。
知的財産権は、今日の経済社会においては価値を産み出す源泉であり、世界的にこれを幅広く保護しようとする動きが強まっています。
昭和真空グループは、昭和真空グループの知的財産権の創造と保護に全力を尽くすとともに、他者の知的財産権を不当に損害しないよう十分な注意を払います。

5. 企業秘密
企業秘密には、そのものに財産的価値のあるものとそうではないものがありますが、企業秘密が外部に漏洩されることで、会社の利益や信用等が失われることがあります。
この形態は文書に限らず、電子媒体や物品自体、その他口頭によって伝達されるものを指しています。
昭和真空グループは、どの情報を秘密として管理すべきかを第三者にも分かるような形で、きっちりと区分し外部に漏洩されることで会社の利益や信用が損なわれることがないよう十分な注意を払います。

6. 顧客情報
昭和真空グループは、業務に関連して知り得た顧客や協力関係者の機密情報に関し、守秘義務を厳正に遵守します。
また、それを不正に使用したり、了解なしに本来の目的以外に利用したり、漏洩するような行為は行いません。

会社と社員の関係について

7. 社員の人格・個性の尊重
昭和真空グループは、社員一人一人の人格や個性を尊重し豊さと達成感が実感できるような人事制度や労働条件、自由闊達な組織の維持向上に努めます。
また、客観的で公正な人事評価を行うとともに、専門性と創造性に富む個性的な人材を育成します。

8. プライバシーの尊重
昭和真空グループは、社員一人一人のプライバシーを尊重し、個人の情報を扱うにあたっては慎重かつ細心の注意を払い、その適正な管理に努めます。

9. 人権の尊重とあらゆる差別的取扱の禁止
昭和真空グループは、人種、信条、肌の色、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別を受けない健全な職場環境づくりをします。
特に、今日社会問題化している性的嫌がらせ(セクシャルハラスメント)、職務権限を利用した強制や嫌がらせ(パワーハラスメント)については行いません。
問題発生時には昭和真空グループは迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる処置をとります。

10. 安全で健康的な職場環境の確保
昭和真空グループは、すべての事業活動をはじめ生産設備、部品、資材等の使用、廃棄にいたるすべてのプロセスにおいて、人の安全、健康の確保を最優先します。
そのため、関連する各種法令をはじめ、社内規程、ルール等を遵守します。

会社と社会の関係について

11. 法令の遵守
昭和真空グループは、法令や社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行います。
とりわけ、刑罰が適用される重大な違反行為は会社存亡の危機に直結しかねないことを社員一人一人がしっかりと認識し、そのような行為は絶対に行いません。
特に、次のような法令の遵守が企業に強く求められていることを厳粛に受け止め、遵守のための真摯な取り組みを行います。
(1) 外国為替及び外国貿易法
「安全保障輸出管理規程」(Compliance Program)を遵守し、輸出業務に関係する者は国際情勢の動きに対して常に鋭敏な感覚を養うよう努めます。
(2) 金融商品取引法
インサイダー取引防止に関する法令及び「内部者取引管理規程」等の社内のルールを遵守し、投資家の投資判断に影響を及ぼすような重大な会社情報が公表される前に、 その情報を知って株式等を売買するような行為は決して行いません。
(3) 政治資金規制法及び公職選挙法
政治資金規制法及び公職選挙法を遵守し、企業としての政治活動に関する公明性と公正さを確保していきます。
(4) 贈収賄等をめぐる禁止法令
国内外の公務員の職務遂行に関して、不正な利益の供与等は決して行いません。

12. 反社会的勢力との絶縁
昭和真空グループは、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす個人・団体とは一切関わりません。
特に、経営に携わる者はこのような勢力を恐れることなく、率先して襟を正した行為をとります。
暴力団等が製品クレーム等種々のきっかけを作ることで関わりを持ち、脅しをかけて不法な金銭的利益を得ようとする行為が民事介入暴力です。
昭和真空グループは、民事介入暴力に対しては「恐れない」「金を出さない」「利用しない」を原則として社員一人一人を孤立させず組織的に対応していきます。
また、警察や法律家等の支援を受けていきます。

13. 情報の開示
昭和真空グループは、企業秘密や契約上の守秘義務を負っている情報を除き、社会が真に必要としている情報を適時に適切な方法で開示することで常に社会とのコミュニケーションを行い、 企業活動を社会の常識から逸脱させず、公正で透明性のあるものに保ちます。
社会が真に必要としている情報とは、単に法制上開示が必要とされている情報にとどまるものではないことは言うまでもありません。
昭和真空グループは昭和真空グループに関わる顧客、取引先、社員、株主、投資家、地域社会等がそれぞれの立場で必要とする情報全般を主体的に発信していきます。

14. 地球環境保全
昭和真空グループはその事業活動に必要な資源・エネルギーを含め、この地球から様々な恩恵を受けており地球環境をより良い状態に保全することが自らの義務であるとの自覚を持つとともに、 この取り組みが重要な経営課題の一つであると位置づけています。
従って、環境関連の法令を遵守することはもちろんのこと、事業活動や提供する製品・サービスが地球全体の環境に出来る限り負荷を与えないよう努力します。
そのため、省エネや廃棄物の削減、リサイクルを徹底して行うとともに、地球環境保全に役立つ技術及び製品の開発に努めます。

15. 地域貢献
昭和真空グループは、地域社会との密接な連携と協調を図り、良好な関係を維持します。
今後、不幸にして発生するかも知れない災害等に対しては、地域社会との連携を図り、救援・防災活動を積極的に行います。
また、地域社会との交流を主体的、積極的に行っていきます。

16. 海外における事業活動
経済のグローバル化、ボーダレス化が進むなか、昭和真空グループが海外での事業活動を円滑に展開していくには、国際ルールや現地法令の遵守はもとより現地の習慣、文化を尊重し、 現地の発展に貢献することが大切です。
また、当該国の法令を十分調査し遵守するだけでなく、不正競争防止法(外国公務員への利益供与の禁止)や外国為替及び外国貿易法等の日本国内法を現地企業が理解しておくことも必要です。
昭和真空グループは、現地が抱える社会事情や固有の問題を理解し、文化や慣習に十分配慮した事業活動を行っていきます。
さらに、原料、部品の現地調達など現地企業との相互協力関係を緊密化したり、技術指導や技術移転を積極的に行うことにより現地産業の発展、育成に努めます。

17. 企業倫理の徹底
企業として、倫理の徹底を推し進めていくには、役員ならびに社員一人一人が常に企業倫理を意識して行動する環境づくりに向けた不断の努力が必要です。
そのため、昭和真空グループのコンプライアンス活動を推進する常設のコンプライアンス委員会を昭和真空に設置し、コンプライアンスに関する方針、監査、コンプライアンス違反事例についての対応策、再発防止策を審議、策定します。
また、企業倫理、法令、社内規程の遵守を定めた「コンプライアンス規程」、コンプライアンス違反についての内部通報制度として、「通報制度規程」を制定します。

役員・社員自身について

18. 個人宣言
昭和真空グループの役員・社員は、常に社会の動きに注意を払い、自らの倫理観を高め、昭和真空グループの一員であるとともに社会の一員として良識をもって行動することを心掛けます。

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